日本でまず危機管理としてやる事

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日本でまず危機管理としてやる事

時事ドットコムによれば、古川元久国家戦略担当相は16日、簡易ブログ、米ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者(CEO)と内閣府で会談し、政府が進める災害時のITインフラの構築に向け連携することを確認したとのことだ。
古川戦略相は会談後「さまざまなソーシャルメディアとの幅広い協力体制を考えていきたい」と記者団に語ったそうだ。

災害時に安定して情報を提供できるようにする、先の痛ましい3.11の教訓を生かし使えるものはなんでも積極的に使っていこうではないか、という動きの一つと見られる。
だが、この動きだけを評価するのならば少々片手落ちだな、と言わざるを得ない。

 

筆者もtwitterを愛用しているし、使えるものは使っていこうという動きには賛成だ。だが、それがtwitterや他のソーシャルメディアと連携するというだけであれば「危機管理」をあまりにも軽視していると言わざるを得ない。
最近流行だし便利だから・・・ということなのかは分からないが、ソーシャルメディアは実はその目的で使用するには少々心許ない。

そもそも、「確実に」「安全に」「より早く」国民に伝えるということが大前提の災害時のITインフラ構築に「ポップ型」であるwebをベースとしたサービスでは意味がない。ポップ型とは「自ら情報にアクセスして得る方式」のことであり、ソーシャルメディアは基本的にポップ型である。

自ら情報を取りに行くという行為を行わない限り、情報は得られないのがこのタイプの前提である。たとえば地震を感じたとしてウェザーニュース社のアプリやサイトで情報を確認する、といった具合だ。ソーシャルメディアであってもこの一連の流れに乗る。
クライアントソフト(たとえばtwitterアプリなど)である程度そのことを補えることは重々承知だが、問題は「起きてしまったあとのアクション」という要素が強い点だ。

いくら便利なものであっても、ITインフラが駄目になってしまってはアクセスのしようがない。事が起こってしまえば、そういったものはいくらいってもしようがないのかも知れない。しかし、「起きてしまうまで」にまだできることもある。

ポップ型の対極にあるのは「プッシュ型」とよばれるもので、ポケベルや携帯電話のショートメール(少々形態は異なるがTVの地震速報)などがこれに類する。これらはギリギリのラインだが「事前に知らせる」ことのできる現状では唯一の手段だ。
いまや国民の大部分は携帯電話を所有するほどに普及している日本。だからこそ、先の北朝鮮のミサイル情報や災害情報などは携帯電話各社の協力を得た上で、少しでも多くの国民に知らせられるようにこれらを積極的に生かすべきだ、と筆者は強く進言したい。

災害に耐えられるITインフラ(要は光回線や無線技術などを指すわけだが)の構築も大事だが、まずはそれと同等レベルで必要だと判断したら迅速にあまねく必要な人に対して通知を行使できる、そんな部分も同様に強化する必要があるように思う。

ポケベルから始まり、ついにはガラパゴスと呼ばれるまでになった日本の携帯電話。今ではスマホブームで姿を消していこうとしていると見る向きもあるが、携帯電話会社に違いはあるものの、どれも人口の9割以上をカバーし、人が住んでいるところなら通話やメールなどがいつでもほぼ問題なく行えるのも日本の強みなのだ。

巷では、ローカルな特色をグローバルな市場に武器として打って出ることを「グローカル(Global+Local=Glocal)」と呼ぶそうだが、さしずめこの件で造語を作るならば「リシュア(Risk+Sure=Risure)」ともいうべきか。市場には打って出ないが。

てっとりばやくいえば「灯台もと暗し」ということをいいたいがためにつらつらと書き殴っているのだが、危機管理を救う手がかりは日本の独自なものにある、ここまで熟成された分野をみすみす逃すことはないと思うのだ。
国民の財産、生命に直結する問題だ。携帯電話各社とスクラムを組めば、この国でのリスクマネージメントの一端はすぐにでも構築が完了し運用できる、と筆者は思うのだが、みなさんはいかがだろうか。

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